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新型コロナウイルスの感染拡大により、3月14日から20日までのロックダウン（都市封鎖）している中国深圳市で企業活動に影響が及んでいる。 深圳市はテンセントや華為（ファーウェイ）などの大手企業が本拠地を構えている。このうち、テンセントは市の政策に対応し、深圳内のビジネス往訪を暫定的に禁止するとともに、深圳エリアの従業員全員に在宅勤務を要求。華為やドローンのDJIなども在宅勤務としている。 ハードウェアの生産拠点である深圳市は台湾系メーカーの集積地でもある。このうち台湾の鴻海集団は、アップルのiPhoneを受託生産している深圳の富士康の工場の生産を一時停止したと発表。生産中断の影響を抑えるため、一時停止している生産分を他の生産拠点に移すという。 台湾の中央通信社によると、14日午後5時時点で鴻海のほか60社以上の台湾メーカーが深圳の工場や子会社の一時運営停止を発表。組み立て加工やプリント基板など広範な範囲に影響が及んでおり、世界的なサプライチェーンへの影響が懸念されている。