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ファーウェイ、適切なシナリオのための適切なテクノロジーを見つけるためのイノベーティブなソリューションを立ち上げ

[タイ、バンコク-2022年9月20日]HUAWEI CONNECT 2022 Bangkok(ファーウェイ・コネクト2022バンコク)の2日目、ファーウェイは、適切なシナリオのための適切なテクノロジーを見つけることにより、産業デジタライゼーションを加速させる各種イノベーティブなインフラソリューションの立ち上げを発表しました。産業界のステークホルダーが一堂に会し、「Innovative Infrastructure to Unleash Digital」(デジタルの力を解き放つイノベーティブなインフラ)をテーマに議論を繰り広げ、未来の方向性と産業界のデジタライゼーションの機会を模索しました。各種業界がデジタルを開拓する際の試練について分析し、ファーウェイは、その技術的強みによりこうした試練に対処するための支えとなるソリューションを紹介しました。  同イベントでは、ファーウェイが同社のグローバルパートナー発展プログラムである「Huawei Empower Program」(ファーウェイ・エンパワー・プログラム)の立ち上げを発表しました。このプログラムは、ファーウェイのパートナーがその顧客に対しより優れたサービスを提供するための3種類の能力である、デジタルトランスフォーメーションコンサルおよびプランニング、プロダクトおよびポートフォリオの専門性、そしてソリューション開発の構築を支援するものです。 適切なシナリオのための適切なテクノロジー:デジタライゼーションの完成あと一歩までの道のりをより易しいものに  ファーウェイ法人事業部の責任者であるRyan Dingは、「Empowering Industry, Creating Value」(産業界に力をもたらし、バリューを創り出す)と題した基調講演で、次のように述べています。「デジタルトランスフォーメーションが企業をより深くに渡り支援するほど、絶え間なく変化を続ける世界に対するより優れた適応が実現します。ファーウェイは、当社パートナーと密接に協力し、適切なシナリオのための適切なテクノロジーを探求し、お客様のデジタルトランスフォーメーションの進化を支え、デジタルの持つ力を解き放っていきます。」  Dingは、ファーウェイはそのコネクティビティ、コンピューティング、クラウドテクノロジーを活用し、パートナーと協力しながら現在進行中の産業界のイノベーションおよびマルチテックシナジーを推進しており、多様な顧客ニーズのためにシナリオベースのソリューションを生み出しているとしています。Dingはさらに、これによりさらに大きな価値を生み出し、顧客がデジタルトランスフォーメーションの「あと一歩」のところまでたどり着くのを容易にしていると付け加えました。 ファーウェイ法人事業部責任者、Ryan Ding デジタルの力を解き放つための核となるイノベーティブテクノロジーとより強固なインフラ  ファーウェイ法人事業部の副責任者であるBob Chenは、適切なシナリオのための適切なテクノロジーを見つけ出すことにとってのマルチテックシナジーの重要性を論じました。Bob Chenは「Innovative Digital Infrastructure Accelerates Digital Transformation」(イノベーティブなデジタルインフラがデジタルトランスフォーメーションを加速させる)と題した基調講演で、次の通り述べています。「デジタルトランスフォーメーションの核となるのはデータであり、データ取り込み、転送、保存、分析が主要なステップとなります。ファーウェイは、エンド・ツー・エンドデータプロセッシングを支えるフルスタックな製品と製品ポートフォリオを提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを加速させていきます。」  データコネクティビティ、転送、保存がこのプロセスの重要な3要素になります。  データコネクティビティについて、ファーウェイはCloudFabric、CloudWAN、CloudCampusなどのインテリジェント・クラウドネットワーク・ソリューションをアップグレードさせています。同ソリューションでは、産業界のお客様に簡単、俊敏、そしてシンプルにまとまったエクスペリエンスを提供し、デジタルの力を解き放つための堅固なデータ基盤の構築を支えます。  データ転送に関して、産業界の生産性を再構築するため、ファーウェイは各種産業による第5世代固定ネットワーク(F5G)の展開の適用方法を模索してきました。完全光学運用向け、完全光学産業ネットワーク、完全光学キャンパス、完全センシングのための各種新製品とソリューションをリリースしてもいます。  データストレージに関して、ファーウェイは生産、トランザクション、データ分析、データ保護、企業によるデータの最大限の活用など6つの主要データ利用シナリオのためのデータセントリックかつ信頼のできるストレージ基盤の構築に取り組んでいるとしています。 ファーウェイ・エンパワー・プログラム:グローバルパートナーのための、繁栄するするデジタルエコシステムの構築  ...

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タイ・バンコク近郊での物流施設開発「アルファバンナープロジェクト」及び「アルファランシットプロジェクト」開発に参画

東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡田 正志、以下「当社」)は、現地子会社であるTOKYU LAND ASIA Pte.Ltd.(本社:シンガポール、Director Chairman:池田 秀竜、以下「TLA」)を通じて、タイ大手上場不動産デベロッパーであるOrigin Property Public Company Limited(本社:タイ王国、代表者:ピラポンジャルーンエクCEO、以下「オリジン社」)およびタイ大手上場物流事業会社であるJWD InfoLogistics Public Company Limited(本社:タイ王国、代表者:チャワニンバンディットキッサダーCEO)の合弁会社であるAlpha Industrial Solutions Company Limited (本社:タイ王国、代表者:パタンソムブーラナシン マネージングダイレクター、以下「アルファ社」)が開発を進める2物件の物流施設開発事業に参画することになりましたのでお知らせいたします。当事業は、当社のタイ事業において、ホテル、オフィスビルに次ぐ新たなアセットへの取り組みとなり、本件によりタイ事業参画は計4物件となります。 ■バンコク都市圏での物流施設開発計画ASEAN域内においては現在、国をまたいだ交通網(経済回廊)の整備が進められており、タイはその中でも地理的に中心に位置していることや製造業が集積していることを背景に、物流マーケットの成長が見込まれております。本物件は、バンコク都に隣接する県である、サムットプラカーン県、パトゥムタニ県における物流施設開発案件です。バンコク都内への配送需要や、バンコク周辺に集積する製造業などに紐づく倉庫需要の旺盛なエリアとなります。施設計画については、両プロジェクトともに、平屋建て倉庫3棟から成るマルチ型物流施設となります。 現在、タイにおいては、新型コロナウィルスの感染が落ち着きを見せつつあり、海外からの人の流入が復調の兆しを見せています。タイの物流施設はコロナ下においても比較的安定したマーケット動向を示しておりましたが、アフターコロナにおいて人の流れや経済が活性化すれば、タイ物流マーケットの更なる成長につながると考えています。 ■アルファバンナープロジェクト概要名称:アルファバンナープロジェクト敷地面積:約125,000㎡賃貸面積:約80,000㎡(予定)建物計画:倉庫着工:2022年8月(予定)竣工・引渡:2023年5月(予定) ■アルファランシットプロジェクト概要名称:アルファランシットプロジェクト敷地面積:約87,000㎡賃貸面積:約56,000㎡(予定)建物計画:倉庫着工:2022年8月(予定)竣工・引渡:2023年5月(予定) ■事業パートナーについて①オリジン社についてオリジン社は2009年に設立された、タイの上場不動産デベロッパーです。住宅事業をコア事業としながら、近年はホテル、サービスアパートメント、オフィスなど、多角的な事業領域への投資を進めています。また将来的なREITの組成を見据え、REITに組み込む想定のアセット開発を発表するなど、循環型再投資モデルでのさらなる成長を企図しています。当社とは2021年よりホテル開発事業である「ワンパヤタイプロジェクト」とオフィス開発事業である「ワンサナンパオプロジェクト」において共同事業を推進しております。 ②JWD社についてJWD社は1979年に設立された、タイの上場物流事業会社です。倉庫管理、保管、輸送、流通等の総合的な物流サービスを提供しています。近年は事業の多角化を進め、インドネシアやベトナムをはじめとしたタイ国外のASEANへも事業を展開しています。 本案件は、オリジン社とJWD社の合弁会社であるアルファ社との共同事業案件となり、アルファ社にとっては初の共同投資事業となります。オリジン社およびアルファ社(以下「オリジングループ」)と当社とは、オリジングループがタイで展開する様々な事業で当社と共同事業展開を検討することと、それによる両社の成長を目指すことで合意しております。本件により、オリジングループとの共同事業案件は計4件となりますが、ホテル、オフィス、物流施設という多様な事業での協業を実現しています。今後もオリジングループとの共同事業を着実に積み上げることにより、当社の幅広い事業ウイングとのシナジー発揮に挑戦し、当社のタイ事業の更なる拡大発展を目指していきます。 左から アルファ社・タンジタプントクル ジェネラルマネージャー、アルファ社・パタンソムブーラナシンマネージングダイレクター、オリジン社・ピラポンジャルーンエクCEO、当社・池田秀竜 執行役員、当社・西田恵介執行役員、TLA・小島剛 マネージングダイレクター■中期経営計画における戦略投資事業について東急不動産ホールディングスの中期経営計画においては、「海外事業」、「インフラ・インダストリー事業」、「投資運用事業」を戦略投資事業として位置付けており、本案件はこれらのうち「海外事業」と「インフラ・インダストリー事業」にまたがる取り組みとなります。日本国内の物流施設事業に関しては、東急不動産では2016年より物流施設開発事業に参入しており、「社会の発展を支える、東急不動産のロジスティクス」をコンセプトとするロジスティクス施設「LOGI‘Q」を日本各地で展開し、現在までに29施設 約115万㎡の開発・運営に携わり、日本国内での社会インフラづくりに寄与してまいりました。本案件は、日本国外のアジアで当社が取り組む初の物流施設開発案件であり、国内物流事業での知見を踏まえたマーケット調査や事業性の精査を行い、参画に至りました。今後も国内事業で培った知見を活用しながら、海外で成長が見込まれる幅広いアセットを対象に積極的に事業展開してまいります。 【東急不動産の日本国内における物流事業物件一覧】...