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　10月11日から新型コロナウィルスの水際対策が緩和され、１日当たりの入国者数の上限が撤廃され、個人旅行も解禁となった。コロナ禍前は東南アジアで最も日本への旅行者が多かったタイでは、待ちに待った日本旅行の機運が高まっており、歴史的な円安も需要を押し上げると考えられている。新型コロナが世界的に流行する前の2019年には、延べ約132万人のタイ人旅行者が日本を訪れた。これは中国、韓国、台湾、香港、米国に次ぐ６番目で、東南アジア６カ国（タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア）の中では合計384万人の34％を占め最多だった。コロナ禍からの再開局面において、中国、台湾、香港などにおける海外渡航制限の緩和の時期が見通せなかったこともあり、外国人旅行者の誘致に積極的な日本の自治体や観光業からは、タイからの訪日に期待する声を多く聞いている。コロナ前は、タイ人の訪日旅行者の７割が過去に何度か日本を訪れたことのあるリピーターだった。最初の訪日で、東京や大阪、北海道などの定番ルートを経験。２度目以降は定番以外の観光地に足を延ばすタイ人旅行者が増え始めていた。 そこで、株式会社JMYSでは、個人旅行の解禁を機に、個人旅行を好むタイ人向けに来訪のピークとなる３月～４月の誘客に向け提携先のTetelic社が持つ、訪日webメディア、SNSを活用し、コロナ後の新しい、魅力的な地域の食、文化、観光等の情報発信の特別企画を実施する。 商品：「アフターコロナの地域の魅力発信」◯募集対象：地域団体、自治体、DMO、観光協会、民間企業等　※タイ市場からの誘客を望む団体様◯募集期間：2022年11/14〜12/31◯掲載期間：2023年２月予定から1年◯リーチ先：日本に興味のあるバンコク居住タイ人、20〜50才の女性中心◯商品内容：価格：60万円（税込み）※交通費宿泊費、施設利用料など、別途内容：地域内の約４〜５ヶ所を取材（日帰り～1泊2日）日本人在住のタイ人ライターが、飲食店、お店、アクティビティー、ホテル等を体験取材し、記事化、広告配信・tetelic社運営タイ人向け訪日インバウンドメディア「Ohhotirp」サイト内に１年間掲載・webページ5Pまで制作・SNSにて発信 Facebookにて投稿／3回 効果：・web広告配信:5,000PV保証(全記事ページ合計）・SNSにて発信:500,000リーチ保証・広告換算費：100万円以上・タイ人への認知度向上・2023年3月から４月の誘客を狙う（ピークシーズン） ・タイ人向け訪日インバウンドメディア「Ohhotirp」　　https://ohhotrip.com/ 訪日インバウンドメディア「ohhotrip」・SNSにて情報発信　https://www.facebook.com/ohhotrip 「ohhotrip」Facebookページ 日本在住タイ人ライターの一例

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下「当社」）は、現地子会社であるTOKYU LAND ASIA Pte.Ltd.（本社：シンガポール、Director Chairman：池田 秀竜、以下「TLA」）を通じて、タイ大手上場不動産デベロッパーであるOrigin Property Public Company Limited（本社：タイ王国、代表者：ピラポンジャルーンエクCEO、以下「オリジン社」）およびタイ大手上場物流事業会社であるJWD InfoLogistics Public Company Limited（本社：タイ王国、代表者：チャワニンバンディットキッサダーCEO）の合弁会社であるAlpha Industrial Solutions Company Limited (本社：タイ王国、代表者：パタンソムブーラナシン マネージングダイレクター、以下「アルファ社」)が開発を進める2物件の物流施設開発事業に参画することになりましたのでお知らせいたします。当事業は、当社のタイ事業において、ホテル、オフィスビルに次ぐ新たなアセットへの取り組みとなり、本件によりタイ事業参画は計4物件となります。 ■バンコク都市圏での物流施設開発計画ASEAN域内においては現在、国をまたいだ交通網（経済回廊）の整備が進められており、タイはその中でも地理的に中心に位置していることや製造業が集積していることを背景に、物流マーケットの成長が見込まれております。本物件は、バンコク都に隣接する県である、サムットプラカーン県、パトゥムタニ県における物流施設開発案件です。バンコク都内への配送需要や、バンコク周辺に集積する製造業などに紐づく倉庫需要の旺盛なエリアとなります。施設計画については、両プロジェクトともに、平屋建て倉庫3棟から成るマルチ型物流施設となります。 現在、タイにおいては、新型コロナウィルスの感染が落ち着きを見せつつあり、海外からの人の流入が復調の兆しを見せています。タイの物流施設はコロナ下においても比較的安定したマーケット動向を示しておりましたが、アフターコロナにおいて人の流れや経済が活性化すれば、タイ物流マーケットの更なる成長につながると考えています。 ■アルファバンナープロジェクト概要名称：アルファバンナープロジェクト敷地面積：約125,000㎡賃貸面積：約80,000㎡(予定)建物計画：倉庫着工：2022年8月（予定）竣工・引渡：2023年5月（予定） ■アルファランシットプロジェクト概要名称：アルファランシットプロジェクト敷地面積：約87,000㎡賃貸面積：約56,000㎡(予定)建物計画：倉庫着工：2022年8月（予定）竣工・引渡：2023年5月（予定） ■事業パートナーについて①オリジン社についてオリジン社は2009年に設立された、タイの上場不動産デベロッパーです。住宅事業をコア事業としながら、近年はホテル、サービスアパートメント、オフィスなど、多角的な事業領域への投資を進めています。また将来的なＲＥＩＴの組成を見据え、ＲＥＩＴに組み込む想定のアセット開発を発表するなど、循環型再投資モデルでのさらなる成長を企図しています。当社とは2021年よりホテル開発事業である「ワンパヤタイプロジェクト」とオフィス開発事業である「ワンサナンパオプロジェクト」において共同事業を推進しております。 ②JWD社についてJWD社は1979年に設立された、タイの上場物流事業会社です。倉庫管理、保管、輸送、流通等の総合的な物流サービスを提供しています。近年は事業の多角化を進め、インドネシアやベトナムをはじめとしたタイ国外のASEANへも事業を展開しています。 本案件は、オリジン社とJWD社の合弁会社であるアルファ社との共同事業案件となり、アルファ社にとっては初の共同投資事業となります。オリジン社およびアルファ社（以下「オリジングループ」）と当社とは、オリジングループがタイで展開する様々な事業で当社と共同事業展開を検討することと、それによる両社の成長を目指すことで合意しております。本件により、オリジングループとの共同事業案件は計４件となりますが、ホテル、オフィス、物流施設という多様な事業での協業を実現しています。今後もオリジングループとの共同事業を着実に積み上げることにより、当社の幅広い事業ウイングとのシナジー発揮に挑戦し、当社のタイ事業の更なる拡大発展を目指していきます。 左から　アルファ社・タンジタプントクル ジェネラルマネージャー、アルファ社・パタンソムブーラナシンマネージングダイレクター、オリジン社・ピラポンジャルーンエクCEO、当社・池田秀竜 執行役員、当社・西田恵介執行役員、TLA・小島剛 マネージングダイレクター■中期経営計画における戦略投資事業について東急不動産ホールディングスの中期経営計画においては、「海外事業」、「インフラ・インダストリー事業」、「投資運用事業」を戦略投資事業として位置付けており、本案件はこれらのうち「海外事業」と「インフラ・インダストリー事業」にまたがる取り組みとなります。日本国内の物流施設事業に関しては、東急不動産では2016年より物流施設開発事業に参入しており、「社会の発展を支える、東急不動産のロジスティクス」をコンセプトとするロジスティクス施設「LOGI‘Q」を日本各地で展開し、現在までに29施設 約115万㎡の開発・運営に携わり、日本国内での社会インフラづくりに寄与してまいりました。本案件は、日本国外のアジアで当社が取り組む初の物流施設開発案件であり、国内物流事業での知見を踏まえたマーケット調査や事業性の精査を行い、参画に至りました。今後も国内事業で培った知見を活用しながら、海外で成長が見込まれる幅広いアセットを対象に積極的に事業展開してまいります。 【東急不動産の日本国内における物流事業物件一覧】...