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Kotozna株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 後藤玄利、https://kotozna.com/ ）は、当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」利用データより、6月の国内宿泊施設での外国語利用状況を調査しました。その結果、2022年5月の1ヶ月間と比較して、外国語利用者数は微増となりました。言語別の1日あたりの平均利用者数では英語の利用者数が前月比約20％増加の一方で、中国語は前月比約30％減となり、言語ごとに差が生まれる結果となりました。 ●訪日外国人観光客の受け入れを再開も、6月の外客数への影響は限定的か当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」は、宿泊客が施設案内や周辺観光情報などを自分の言語で確認することや、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができるサービスです。2020年10月より提供開始し、109言語に対応しています。  今回、先月に引き続き国内宿泊施設での「Kotozna In-room」利用者の外国語利用状況を集計したところ、5月と6月の1日あたりの外国語利用者数の平均は、約6％増となりました。6月10日に政府が訪日外国人観光客の受け入れを再開しましたが、実際の宿泊施設への外国人観光客数は6月時点では限定的だったことが示唆されました。一方で、コロナ以前の月別外客数推移を見ると、年間を通して最も外国人観光客数が多いのは7～8月という傾向もあり、今後のインバウンド需要の復活にも期待が持れたます。 ●言語別の1日あたりの平均利用者数では英語の利用者数が約20％増加6月の「Kotozna In-room」利用データのうち1日あたりの平均利用者数を、利用された言語別でみると、英語が前月比約20％増、中国語は前月比約30％減となりました。中国では依然としてゼロコロナ政策が続いており、各国の国境を開くスピードが訪日外国人観光客数にも影響してくると示唆されます。 一方、使用言語数は、今年5月時点で21言語だったのに対し、6月はウクライナ語を含む25言語まで増加しました。少しずつではありますが、各国との航空路線の再開が進み、世界各国からインバウンドが復活することが期待されます。 「Kotozna In-room」はWi-Fiの情報や宿泊施設内のフロアガイド、周辺の観光スポットなど「旅中（タビナカ）」で必要な情報を日本語を含む多言語で取得することができるサービスですが、今後『県民割』の拡大といった国内旅行者数が増加した際の感染症拡大のリスクへの備えとして、宿泊施設での非接触対応が一層求められます。 引き続き、「Kotozna In-room」は宿泊施設での安心・安全なコミュニケーションを実現してまいります。 ●Kotozna In-roomとは 「Kotozna In-room」は、多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna Chat」（109言語対応／2022年5月末時点）をベースに新たに開発された、宿泊施設向けコミュニケーションツールです。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード（注１）を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能な上、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。公式HP：https://kotozna.com/in-room/   ●Kotozna In-roomご紹介動画　https://youtu.be/CpTe3_Y_zpU  ●Kotozna株式会社について　公式HP：https://kotozna.com/about本社：東京都港区2016年10月、創業2018年9月、多言語チャットツール「Kotozna Chat」を開発。2019年6月、経産省が推進する、日本のスタートアップ育成支援プログラムJ-Startup（注２）に認定。2020年10月、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room 」（コトツナインルーム・https://kotozna.com/in-room ）を国内にて、JTBと販売開始。インバウンド低迷の中、DX、ソーシャルディスタンスに有効と評価を得て、現在（2022年6月時点）、全国のホテル・旅館など200以上の施設に導入。2021年3月、Singapore Tourism Acceleratorの第4期参加企業に選出される。 注１）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です注２） J-Startup： 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選出されました。