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エンタメ・ファッション / 産業・経済

少年ジャンプ+編集部が株式会社MediBangと協業し、海外のクリエイターに向けたマンガ投稿・公開プラットフォーム「MANGA Plus Creators by SHUEISHA」をサービス開始！

少年ジャンプ＋編集部は、株式会社MediBangと協業し、海外のクリエイター向けのマンガ投稿・公開プラットフォーム「MANGA Plus Creators by SHUEISHA」（以下、MPC）を8月30日よりスタートします。英語とスペイン語に対応しており、世界中の漫画を描くクリエイターが自身の作品を自由に投稿・公開でき、世界中の読者に読んでもらうことができるサービスです（英語とスペイン語で描かれた作品の投稿のみを受付けます）。日本からは、WEBサイトで世界中のクリエイターが投稿した作品を閲覧でき、英語とスペイン語で描いた作品の投稿・公開が可能です。　　【MANGA Plus Creators by SHUEISHA」】　https://medibang.com/mpc/　　  少年ジャンプ+編集部は2019年より、「週刊少年ジャンプ」や「少年ジャンプ＋」などジャンプグループの作品最新話を、日本での発売・配信と同時に最大7言語に翻訳、全世界（日本、中国、韓国は除く）で公開するマンガ誌アプリ・ＷＥＢサービス「MANGA Plus by SHUEISHA」を運営しており、「MPC」はその連携サービスとなります。この度、「MANGA Plus by SHUEISHA」のアプリからも「MPC」の閲覧ができる仕様になります。 「MPC」サービスTOP画面 「MANGA Plus by SHUEISHA」アプリからの連携画面 また、「MPC」では「Monthly Awards」と称して、少年ジャンプ＋編集部が審査する漫画賞も毎月開催します。金賞作品は賞金100万円授与に加え、「MANGA Plus by SHUEISHA」と「少年ジャンプ＋」（編集部で日本語に翻訳）に掲載されます。 「MPC」は、海外のクリエイターによる作品を日本を含む全世界のマンガファンに発信する挑戦です。日本国内では、マンガ投稿・公開プラットフォーム「ジャンプルーキー！」を2014年より運営、月に4000話以上の投稿が集まり、成果として、すでに70名以上の「少年ジャンプ＋」連載作家を輩出、『タコピーの原罪』のタイザン５氏もその一人です。同じように、将来、「MPC」から「ジャンプ」や「MANGA Plus by SHUEISHA」の連載作家が誕生することに期待を寄せています。 「MPC」は、式会社MediBang によるイラスト・マンガ投稿・公開プラットフォーム「ART street」のマンガコーナー（英語・スペイン語）をリニューアルする形で、少年ジャンプ＋編集部と株式会社MediBangとで共同で開発をいたしました。サービスの提供は少年ジャンプ＋編集部が協力をしながら、引き続き株式会社MediBangが担当します。 「株式会社MediBangとは」...

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社会・政治

ろう・難聴者や他言語話者のためのコミュニケーション支援デバイスを使用した実証実験を相鉄本線さがみ野駅窓口にて開始

ダイバーシティ＆ヘルスケア領域での研究開発と事業化に取り組むピクシーダストテクノロジーズ株式会社（本社：千代田区、代表取締役 落合陽一、村上泰一郎、以下「PxDT」）と、相鉄グループの相模鉄道株式会社（本社・横浜市西区、社長・千原 広司、以下「相模鉄道」）は、相鉄ホールディングス株式会社（本社・横浜市西区、社長・滝澤 秀之）が実施する「相鉄アクセラレータープログラム2021」の取り組みとして、すべての人が安心・快適に利用できる意思疎通環境の実現を目的に、2022年7月28日から、相鉄本線 さがみ野駅の窓口において、自動音声認識技術を活用し、リアルタイムに字幕表示する「字幕透明ディスプレイ」を使用した実証実験を開始しています。 実証実験の背景 「相鉄アクセラレータープログラム2021」は、2021 年10 月28 日から「みんなが笑顔になるくらしを、移動を、そして未来を、想像以上に創造する」をテーマに開始したもので、横浜市域を拠点に事業展開をする相鉄グループの多様かつ豊富な経営資源と、スタートアップ企業の持つ新しいアイデアやテクノロジーに加え、斬新なアプローチやノウハウを活用し、地域や社会課題の解決につながる新しい価値の提供やサービスの創出を目的に実施されています。本プログラムでは101 件の応募の中からPxDTを含む11 社のスタートアップが採択されました。PxDTは「すべての人が安心・快適に利用できる意思疎通環境の実現を字幕技術でサポート」をテーマとして掲げています。　相模鉄道の相鉄本線 さがみ野駅では、日本語での会話が難しい海外の利用者が多く、窓口でのコミュニケーションに時間がかかってしまうという問題がありました。  実証実験について 「字幕透明ディスプレイ」は、駅をご利用いただくお客さまのさらなる利便性・快適性の向上、また多言語（英語・中国語など70言語（ただし、本実証実験では日本語・英語のみ対象）に対応して、外国人のお客さまとの円滑なコミュニケーションを図ることを目的に設置しています。7月28日からの試験運用を終了し、今後9月11日まで「字幕透明ディスプレイ」の実証実験を実施します。その後、9月12日から23日まで効果検証目的として通常ディスプレイを使用した実証実験を行う予定です。 実証実験の概要 1．期間2022年7月28日～9月23日2．場所・時間相鉄本線 さがみ野駅　改札窓口　初電から終電まで3. 目的会話を双方向かつリアルタイムに字幕表示をする「字幕透明ディスプレイ」を活用し、「すべての人が安心・快適に利用できる意思疎通環境の実現」の実証実験を行います。4．内容 ・さがみ野駅の改札窓口において、「字幕透明ディスプレイ」を設置します。駅係員とお客さまとの間は、透明なディスプレイを通して会話を行い、会話中にマイクで取得した音声は、音声認識エンジンにより、リアルタイムで字幕表示されます。・英語・中国語など７０の他言語に対し、同時翻訳機能を備えています。（ただし、本実証実験では日本語-英語、英語-日本語のみの対応）・日本語での会話が難しい海外のお客さまや耳の不自由なお客さま、ご高齢のお客さまとの円滑なコミュニケーションを図ります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策のマスク着用や間仕切りにより、窓口において声が聞き取りにくくなっていることへの改善にもつながります。・個人情報保護のため、音声変換・翻訳のデータログを残さない仕様となっています。・実証実験終了後は、駅係員に対して「字幕透明ディスプレイ」に関するアンケート調査を実施し、本格導入に向け効果検証を行います。5．設置台数1台6．実証実験のお問い合わせ相鉄お客様センター 　電話 045-319-2111平日 9:00～19:00、土・休日 9:00～17:00 字幕透明ディスプレイについて 「字幕透明ディスプレイ」は、透明ディスプレイの両側に発話内容を字幕でリアルタイムに表示します。日本語-英語間などの同時翻訳機能も備えているほか、透明度の高いディスプレイは、相手の表情や身ぶりを見ながら会話をすることが可能です。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策のマスク着用や間仕切りにより、窓口において声が聞き取りにくくなっていることの改善や、耳の不自由なお客さまやご高齢のお客さまとの円滑なコミュニケーションにもつながります。 字幕透明ディスプレイは筑波大学Digital Nature Group※（代表：落合陽一准教授）の字幕表示に関する研究成果を応用したものです。研究詳細：https://digitalnature.slis.tsukuba.ac.jp/2021/02/see-through-captions/※PxDTと筑波大学は2017年12月に特別共同研究契約を開始し「デジタルネイチャー推進戦略研究基盤」（通称 Digital Nature Group powered by...

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産業・経済

1粒120～160円もする高級ブドウが大人気、高価の理由とは？―中国

広東省茂名市信宜水口鎮にある広大なブドウ園では、温室のブドウ棚の下で、作業員がマスカットの一房一房をつぶさに観察し、熟した粒をハサミで注意深く切り取ると、皮に傷を付けないよう、ウォーターバッグを敷いたバスケットに入れていた。同園で働く梁さんは「これまでずっと果樹園で働いてきたが、粒ごとに収穫するのは初めてだ。このブドウはパッケージして販売されると、価格がすごいことになる。なんと1粒が6～8元（約120～160円）で売られている」と話した。広州日報が伝えた。 上海市浦東新区にあるスーパーで50～60粒入りマスカットのパックが300～400元（約6000～8000円）で売られていた。中国の栽培業者が少ない上、粒ごとの収穫と手間がかかることから、1日に提供できる数には限りがあるという。 マスカットがこれほど高価格で売られているのは、味のおいしさが主な理由ではない。独特の香りがあるマスカットは、高級ワインの醸造過程で香り成分として使用される。原産地である米ノースカロライナ州では、果樹栽培業者に重視されてこなかった。というのも、生育の特徴と栽培技術がほかの品種のブドウと異なる上、粒ごとに収穫するので量産が難しく、人件費も高すぎるからだった。ここ数年、高級フルーツ市場ではマスカットの人気が沸騰しており、その主な理由は栄養価に対する再評価だ。果皮、果肉、種子にはレスベラトロールが豊富に含まれ、果肉にはほかのブドウにはないエラグ酸も含まれる。市販されるこの2種類の抗酸化物質のエキスは非常に高価だ。 現地の農業当局の関係者によると、茂名は広東省最大のマスカット生産地になった。従来のフルーツ産業の品種構造の調整が現地に2つのヒントを与えた。第1に、現代型農業法人が中心になれば、より効率的に農業技術の研究開発を進めて付加価値の高い新品種を開発できる。第2に、農村振興の取り組みにおいて、農村のための産業チェーン構築により多くの選択肢を提供する。（提供/人民網日本版・編集/KS）

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エンタメ・ファッション / 産業・経済

ONE PIECE浮世絵がついに登場！あの名シーンが浮世絵に！

アニメ作品「ONE PIECE」の浮世絵を海外販売限定で発売いたします。北米圏での発売日は2022年9月1日（木）12:00（現地太平洋時間）を予定しています。 ONE PIECE浮世絵がついに登場！あの名シーンが浮世絵に！海外300枚限定予約販売をスタート！ @Eiichiro Oda/Shueisha, Toei Animation 株式会社トーキョー・ダブ・エージェント（英：TOKYO DUB AGENT COMPANY, LTD. 代表取締役：高木 一芳、以下TDA）と株式会社レッグス（本社：東京都港区、代表取締役社長：内川淳一郎）の子会社睿恪斯（上海）广告有限公司（以下、レッグス上海）が共同で世界的な人気を誇る日本を代表するアニメ作品「ONE PIECE」の浮世絵を海外販売限定で発売いたします。北米圏での発売日は2022年9月1日（木）12:00（現地太平洋時間）を予定しています。 販売サイト：AKIHABARA PREMIUM COLLECTIONURL：https://www.akihabara-premium.com/products/one-piece-ukiyoe※上記サイトは北米圏での受注専用となります。※中国での販売日については調整中です。 北米用特設サイト：MyAnimeList（8月26日公開予定）URL：https://mxj.myanimelist.net/one-piece_ukiyo-e/  浮世絵制作は浮世絵の基礎となる彫りと摺りの伝統工芸技術を継承するために、伝統を守りつつ新しい挑戦を続ける株式会社版三（代表取締役 坂井英治）が手がけています。 日本を代表するコンテンツである「ONE PIECE」と、日本を代表する伝統技術「浮世絵木版画」の職人とのコラボレーションによる「現代浮世絵」を制作しました。 今回モチーフとして選定したのは、作中でも人気の高い「アラバスタ編」のラストシーン。ルフィたちが国を去るラストシーンでは、左手を突き上げ「離れていても仲間である」ことを示したワンピースを象徴する感動的なシーンとなっています。 【職人紹介】 彫師 / 渡辺和夫文化庁・無形文化財選定保存技術団体、浮世絵木版画摺彫技術保存協会理事長/経済産業省認定　江戸木版画　伝統工芸士1945年茨城県生まれ、1960年より江戸木版彫師・大倉半兵衛に師事。 1991年フランス・エソンヌ県で開催されたJAPAN WEEKで木版の実演を行う他1992年両陛下の行幸啓に際し、展覧の品として木版画を出品した。 摺師 / 吉田秀夫文化庁・無形文化財選定保存技術認定職人/経済産業省認定江戸木版画　伝統工芸士1954年から渡辺和夫の父・義明氏（摺師）に師事。現在まで渡辺木版の摺師として渡辺氏と共に作品を制作している。 【作品紹介】...

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産業・経済

日本企業3100社が台湾進出、5割が中国にも進出　進出企業の7割で経済安保の影響「ある」と認識、台湾有事への備えに課題

台湾情勢の緊迫化を受け、日本企業が対応を迫られている。中国が今月、台湾周辺で異例の大規模軍事演習を実施したことで深刻さが一層増した米中対立は、中国ビジネスを展開する企業に影響を及ぼす可能性がある。既に米欧の多国籍企業では米中対立に備えた危機管理計画の策定を急ぐなかで、中国・台湾ともに主要企業のほとんどが進出している日本でも、経済安保の観点からも、中国と台湾の衝突による世界的なサプライチェーンのデカップリング（分断）に備えた事業継続計画（BCP）の策定が喫緊の課題となる。 ＜調査結果（要旨）＞ 台湾に進出する日本企業は、2022年7月時点で3124社判明した。中国への進出企業（1万2706社※2022年7月調査）に比べると4分の1の規模にとどまるものの、多くの日本企業が台湾へ進出していた 台湾進出企業の特徴の一つとして、中国への進出割合も高い点があげられる。台湾進出企業3124社のうち、中国に進出している企業は50％を占め、台湾企業が結びつきを強めるアメリカ合衆国（米国、36％）と比べても高い 業種別にみると、最も多いのが製造業の1224社で、全体の約4割を占めた。半導体用のエッチング装置やフッ素樹脂加工装置など「半導体製造装置製造業」で38社、全産業の中でも7番目の多さ。製造・卸売の2産業で全体の約7割を占めるほか、総じて半導体産業向けの素材や機械の製造、流通を手掛ける企業の多さが目立つ 本調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2022年7月時点、約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル「CCR」（約190万社収録）、各社の公開情報などを基に、台湾に対して現地法人や関係会社・関連会社の設立及び出資、駐在所・事務所の設置などを通じて進出する日本企業を対象に集計を行った。なお、台湾進出に関する日本企業の調査は今回が初めて。 台湾進出企業の半数が中国にも進出、上位に半導体関連産業 　 台湾進出企業数台湾に進出する日本企業は、2022年7月時点で3124社判明した。中国への進出企業（1万2706社）に比べると4分の1の規模にとどまるものの、多くの日本企業が台湾へ進出していた。進出地が判明している1959社の進出動向をみると、最も多いのは台北市・新北市・基隆市の台北首都圏で1420社が進出し、全体の約7割を占めた。ほとんどが台北市を中心とした台湾北部に集中している。一方、台中市（133社）、高雄市（141社）など、中部・南部の進出も多い。 台湾進出企業の特徴の一つとして、中国への進出割合も高い点があげられる。台湾進出企業3124社のうち、中国に進出している企業は50％を占め、台湾企業が結びつきを強めるアメリカ合衆国（米国、36％）と比べても高い。台中双方に進出する企業のうち、業種別では産業用工作機械など「電気機械器具卸売業」が最も多い。事業持ち株会社などの「投資業」、総合商社など「各種商品卸売業」といった業種が多いほか、「半導体製造装置製造業」といった業種も目立つ。中国大陸進出への足掛かりとして、中国事業の円滑化・拡大を目的に、台湾企業や台湾現地法人・子会社を経由して対中投資を行う「台湾企業活用型対中投資」などの存在も背景にあるとみられる。米中双方に進出する台湾進出企業も28％判明した。  台米双方に進出する企業では「投資業」が最多だった。以下、「電気機械器具卸売業」、「各種商品卸売業」のほか、電子回路などに使用される「抵抗器・コンデンサ類製造業」が多かった。台中・対米双方で、半導体産業に関連する企業数が多かった。 製造・卸売の2業種で約7割　半導体産業向けの業種・企業が多く目立つ 業種別台湾進出企業全体での業種別動向は、最も多いのが製造業の1224社で、全体の約4割を占めた。「製造業」で最も多いのは、半導体用のエッチング装置やフッ素樹脂加工装置など「半導体製造装置製造業」で38社、全産業の中でも7番目の多さだった。以下、半導体向けの超純水製造や薬液タンクなど「化学機械・同装置製造業」（24社）、ウェーハ検査装置など「電気計測機器製造業」（24社）などが上位だった。一方で、中国進出企業などで社数上位に多くみられる自動車関連産業では、「自動車部品製造業」（23社）と「工業用プラスチック製品製造業」（20社）があるのみで、相対的に低い水準にとどまっている。 次いで多いのは「卸売業」で、全体の3割に当たる918社だった。卸売業では、産業用の「電気機械器具卸売業」が186社と最も多いほか、工業用薬品など化学製品や電子材料などを取り扱う「その他の化学製品卸売業」（53社）などが上位だった。製造・卸売の2産業で全体の約7割を占めるほか、総じて半導体産業向けの素材や機械の製造、流通を手掛ける企業の多さが目立つ。 「サービス業」（383社）では、現地の進出企業向けに対中進出などをサポートする企業など「経営コンサルティング業」が38社で最多。サービス業全体の約1割を占めるほか、「受託開発ソフトウェア業」（37社）、「パッケージソフトウェア業」（31社）などIT産業での進出も多い。 このほか、「小売業」（187社）では、ラーメン店など「中華・東洋料理店」（29社）や「通信販売業」（12社）が上位。「金融・保険業」（161社）では、上場企業を中心とした事業持ち株会社など「投資業」（140社）が多く、地方銀行や保険会社などの進出が多い。 台湾進出企業、経済安保の影響「ある」が7割　台湾有事などへの備えに課題 「台湾・米国・中国」各国進出企業 「経済安保」による影響ロシアによるウクライナ侵攻以降、グローバルに拡大したサプライチェーン（供給網）の寸断というリスクが顕在化し、経済面で大きな脅威となっている。そのため、政府は日本の産業や技術を外国の脅威から守ることを目的に半導体などを「特定重要物資」に指定する経済安全保障推進法を5月に成立させた。地政学的リスクと同時に高まる経済安保リスクについて、対応可能な経営戦略を官民ともに取り入れなければならない時代へと突入している。 こうしたなか、台湾情勢をめぐって米国と中国の対立が深まり、台湾に進出する日本企業でも経済安保への危機感が広がる。帝国データバンクが今年5月に実施した経済安保に関する調査で回答を得た台湾進出企業158社のうち、約7割で経済安保に「関係がある」と回答。全国平均（45.3％）を大きく上回ったほか、特に台湾・中国の2カ国に進出している企業は「関係がある」と答えた割合が7割を超え、台湾進出企業では極めて高い割合で経済安保に対する意識が高いことが分かる。一方で、進出企業からは「安定供給を望むが、業界全体がどこまで一致して動いてくれるかわからない」など、経済安保による実効力がサプライチェーンの安定化などで有効に機能するのか、疑問視する声もあげられた。 足元では米中対立の沈静化が見通せないなか、台湾や中国に進出企業からは「もしものことが発生した場合の対応策を考えなければならない」など、台湾有事に備える動きが出始めている。ウクライナと比べ、台湾における駐在員や工場、サプライチェーンが複雑化している日本企業にとって、万一の事態に備えた退避計画や代替調達・生産案の確保が必要になる。

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日中経済 / 産業・経済

中国の自動車輸出が急増、世界トップの日本を猛追―中国メディア

2022年8月23日、中国メディアの第一財経は、中国の自動車輸出が急増しており、世界トップの日本を猛追していると報じた。 記事は、安徽省の自動車メーカー奇瑞集団が今年に入って自動車の輸出量記録を更新し続けており、7月には販売台数13万1533台のうち4割近い5万614台を輸出、輸出台数は前年同月に比べて90．1％増とほぼ倍増し、中国国産ブランドとしては初めて単月の輸出台数が5万台を突破したと伝えた。 そして、同集団だけではなく中国の自動車輸出全体が昨年より急増しており、今年は現時点ですでにドイツを抜いて日本に次ぐ世界第2位の輸出量を記録していると紹介。その背景には、世界が新型コロナの影響で半導体、動力電池などの供給不足に陥り、欧米、日本のメーカーが自動車生産規模縮小を余儀なくされている中、いち早くコロナの感染拡大から抜け出した中国が安定した自動車生産を実現したことがあると説明した。 また、新エネルギー車の発展も自動車輸出が大きく増えた要因の一つであり、中国自動車工業協会のデータによれば昨年中国の新エネ車輸出台数は31万台で、一昨年の約4倍にまで増えたと伝えている。 さらに、今年上半期には上海などで新型コロナの感染が拡大したことにより自動車輸出がやや減速したものの感染が落ち着くとすぐに回復し、今年1〜7月の中国の自動車輸出台数が前年同期比50．6％増の150万9000台に達したと紹介。日本の自動車輸出は今年上半期で173万2600台となっており、中国と日本の差は着実に縮まっているとした。 記事はこのほか、今年1〜5月における中国の自動車輸出先トップ5がチリ、メキシコ、サウジアラビア、ベルギー、ロシアとなっており、新エネ車の発展に伴ってアジア、アフリカ市場への依存を脱却、欧州市場が中国メーカーの戦場になりつつあると伝え、税関当局のデータとして昨年1年間の対欧州輸出台数が一昨年に比べて約3倍になったことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）

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観光・生活

期間限定！チャイナシャドー×グランドエクシブ軽井沢 中国料理 翆陽 2人の料理長の匠の技が光る、初の美食コラボレーションで高めあう中国料理のハーモニーに酔いしれて

​ストリングスホテル東京インターコンチネンタル、ザ・スコア・ダイニングより中国料理 チャイナシャドーは、グランドエクシブ軽井沢より中国料理 翆陽 料理長 石飛 憲一氏をお迎えして、スペシャルディナーイベントを実施いたします。20年の時を経て、タイムレスな想いを詰め込んだ、至極の饗宴。ふたりの料理長の匠の技が光る、期間限定の美食コラボレーションをお見逃しなく！ 北京ダックはバケットにりんご、りんご味噌、りんごジャムとともにまさに信州りんごを愉しむカナッペスタイルと、ネギ、きゅうり、自家製いちご味噌をほのかに甘いもちっとしたクレープで包んだ2種をご用意、食感や広がる味わいの違いをご堪能いただけます。信州プレミアム牛肉フィレは、醤油豆の素晴らしさに魅了された料理長が、その情熱から創り上げたオリジナルソースで。軽井沢の野菜とトマトード農園の彩り豊かな赤、オレンジ、黄といったトマト3種を添えてお届けします。お食事の最後に花を飾るのは、話題の台湾スイーツ「トウファ」。わたがしの上から信州マスカットサイダーを注ぐと、まるで花が咲いたような可憐な装いに生まれ変わります。 医食同源、古来より親しまれている、食べて体に良い中国料理を味わえるチャイナシャドー。オーセンティックな広東料理をベースに、モダンなエッセンスを掛け合わせ旬の味覚を引き立てる、革新的かつ繊細な技で口福な体験を享受いただけます。地上26階のパノラマビューとともに優雅なひとときをお過ごしください。 「チャイナシャドー×翆陽 美食コラボレーション」期 間：2022年9月15日（木）～ 10月31日（月）時 間：11:30 ～ 15:00 (L.O. 14:30) | 18:00 ～ 22:00 (L.O. 21:00) ランチ ￥8,800・美味コラボレーションオードブル（コラボレーション）・佐久高原トマトード農園のホワイトコーンと鮑の煮込み（チャイナシャドー）・信州白馬豚の醤油豆炒め～軽井沢の野菜いろいろ～（翆陽）・南高梅のせ翡翠冷麺 （チャイナシャドー）・わたがし豆腐花 ～信州マスカットサイダーを注いで～（コラボレーション） ディナー ¥19,800・トマトード農園の甘酒入りトマトジュース・美味コラボレーションオードブル（コラボレーション）・新感覚北京ダックバケットスタイルとクレープダック ～二種の味わい～（チャイナシャドー）・コニッシュジャックと中国乾貨の極上スチームスープ（翆陽）・三陸産干し鮑の煮込み ～豪華食材を贅沢に～（チャイナシャドー）・信州プレミアム牛肉フィレの醤油豆炒め ～軽井沢の野菜いろいろ～（翆陽）・南高梅のせ翡翠冷麺 ～トマトード農園のホワイトコーンを添えて～（チャイナシャドー）・わたがし豆腐花 ～信州マスカットサイダーを注いで～（コラボレーション）...

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観光・生活

日本、アジアのアートマーケットの”今”が分かる　アートフェアアジア福岡 2022　8月23日（火）前売りチケット発売開始！

一般社団法人アートフェアアジア福岡は、2022年9月30日（金）〜10月3日（月）の4日間、福岡国際会議場とホテルオークラ福岡の2会場で「アートフェアアジア福岡 2022」を開催致します。アートフェアアジア福岡 2022ならではの視点で選ばれた日本とアジアを牽引するアーティストの作品が多数出品されます。 (1) 8月23日（火）より一般前売りチケット販売開始！オンラインから購入できる前売りチケットは8月23日（火）に販売を開始致します。■発売日　：8月23日（火）〜■料金　　：前売り：￥2,000／当日：￥2,500■購入サイト：https://teket.jp/4326/14887 (2) 宮津大輔氏キュレーションブース「Leading Asia」見どころアートフェアアジア福岡 2022のスペシャルアドバイザーである宮津大輔氏に「Leading Asia」の構成意図や魅力についてお聞きしました。 –  宮津氏コメント –「Leading Asia」ブースでは、時代の先端を走るアジア諸国ギャラリーから、注目アーティストによる話題作をご紹介いたします。　ブース・テーマである「Meditate⇄Act agilely（深く考えろ⇄機敏に動け）」に基づき、エネルギッシュなアジア・リーディング都心の断面を、多彩なアート作品によって提示します。参加ギャラリーは、東京からEUKARYOTE、韓国・ソウル、済州島からGALLERY2、カンボジア・プノンペンからSaSa Art Projects、中国・上海/シンガポールからShanghART Gallery、インドネシア・ジャカルタからROH Projects、ヴェトナム・ホーチミンからVin Gallery（アルファベット順）の6軒を予定しています。アジアン・アート・ビエンナーレ（台中）で展示された磯村暖＋海野林太郎（日本）のインスタレーションや、釜山美術館での展覧会が記憶に新しいJeon Hyunsun（韓国）によるペインティング、多様性を問う作品でアジア・パシフィック・トリエンナーレをはじめとする国際展で活躍するLyno Vuth（カンボジア）の新作、そしてタイの歴史や社会問題を扱った作品で、ヴェネッィア・ビエンナーレやドクメンタでも注目を集めたArin Rungjang（タイ）によるインスタレーションなどを展示します。 Lyno Vuth作品参考画像：SaSa Art Projects「Mchas Teuk Mchas Dei(Master of Lands and Waters)」展(2022年1月)　展示風景　Courtesy...

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社会・政治

国連専門家が米国の人種差別問題を批判＝外交部

国連の専門家らが米国の人種差別問題を批判したことについて、外交部の汪文斌報道官は16日の定例記者会見で、「米国は、『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』の締約国として、他国の人種差別に関するうそやうわさをでっちあげ、覇権主義を広め、政治工作の道具に利用することに熱心だったが、米国自身の深刻な人種差別に向き合うことはなかった。今回、国連人種差別撤廃委員会の審議が、米政府に改めて警鐘を鳴らしたのは間違いない」と述べました。 報道によると、国連人種差別撤廃委員会はこのほど、米国の「あらゆる形態の人種差別撤廃国際条約」の実施状況について審議を行いました。公的記録では、国連の専門家らが審議の中で、米国の根深い人種差別問題を批判したことが明らかにされています。 汪報道官はまた、「審議の中で委員会の専門家は『アメリカ独立宣言』は全ての人間の平等を宣言しているが、現実には米国の法律や公共政策において、アフリカ系の人々に対する深刻な差別が存在すると指摘した。米国は世界的な人種差別撤廃の推進に尽力していると主張しているが、米国では『フロイトの悲劇』が起きている。米国側はまず自分自身の問題から、人種差別を根絶するための具体的な取り組みを始めるべきだ。国連人種差別撤廃委員会は9月、米国の『あらゆる形態の人種差別撤廃国際条約』の実施状況に関する報告書の最終見解を発表する予定だ。中国側はこれを待ち望んでいる｣と述べました。（提供/CRI）

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社会・政治

アジア最大のメンタルヘルスケアスタートアップのIntellect（インテレクト）がIntellect Japan（インテレクト ジャパン）株式会社を設立

Intellect Company Pte. Ltd（本社：シンガポール、CEO：Theodoric Chew、以下「Intellect」）は、Tiger Global、JAFCO Asia、Headline Asia、DG Daiwa Ventures、Y Combinator、MS&AD Ventures、PERSOLホールディングスを引受先に、Intellectのアジア太平洋地域での事業拡大を目的に実施した「シリーズA」ラウンドにて調達した2,000万ドル（26.8億円※1）をもとに、Intellectの最重要市場である日本市場での展開を行うため、Intellect初の海外法人として2022年9月にIntellect Japan（インテレクト ジャパン）株式会社を設立することを発表致します。　また、日本法人設立に伴い、スタートアップのビジネスディベロップメントに精通し、産業カウンセラーでもある五角尚之及び、EYストラテジー＆コンサルティングにて、M&Aの実行支援に手腕を発揮した加藤亜矢子の両名がIntellect Japanの共同代表に就任することを併せて発表させて頂きます。 　Intellectは、2019年10月にシンガポールで創業以降、アジア人のメンタルヘルスに関するニーズやペインポイントをもとに、欧米とは異なるメンタルヘルスケアに関するアプローチをデジタルを活用して提供するアジア最大のメンタルヘルスケアスタートアップです。Intellectでは、世界中のメンタルヘルス研究機関と共同で実施しているプロジェクトで得た研究結果に基づいたサービス設計を行うことで、ストレスと総合的な健康レベルを測定・追跡するサービスの提供を行っております。 この度、設立されたIntellect Japan株式会社では、Intellectが20の国と地域で300万人以上の利用者に対して14言語で提供しているメンタルヘルスケア・ソリューションの日本語対応並びに、日本語でのコーチング機会の提供に加え、導入企業支援として、日本在住選任スタッフによる導入企業様の利用率向上を目的とした社内周知支援も併せて提供いたします。また、日本市場に適したサービスの開発並びに提供も予定しております。 ■   企業経営者に求められる人的資本経営の達成に向けたサポート　メンタルヘルスを取り巻く課題として、他の疾患と比べて発症時期が曖昧であることに加え、職場の同僚や上司などの反応や職場内での評価を気にすることから積極的な治療が遅れ、症状が顕在化した時点で重症化しているケースが多い傾向にあります。これらの課題に対してIntellectでは、「ストレスチェック」よりも短い周期で症状把握を行い、症状の有無に関わらず適切なコーチング機会を提供する予防的アプローチにより、従業員のメンタルヘルスケアを行うとと共に、経営者の重要課題である人的資本経営、健康経営、ウェルビーング経営の達成をメンタルヘルスケア視点でサポートしてまいります。 <<Intellect Japan株式会社　共同代表のご紹介>>共同代表　五角 尚之 / 産業カウンセラー 2006年一橋大学経済学部卒業。2016年シンガポール経営大学MBA卒業。ドイツ証券株式会社、野村證券株式会社にて、地域金融機関向けポートフォリオコンサルティング業務、債券、デリバティブの機関投資家向け営業に従事。ビジネススクール留学後、公的機関にてファンド投資業務を経て、2020年、野村證券グローバルマーケッツ部門Executive Directorに昇格。その後、日米のスタートアップのビジネスディベロップメント業務経験。Intellect Japan株式会社設立に伴い、共同代表に就任。 共同代表　加藤亜矢子/米国公認会計士 2015年関西学院大学卒業。株式会社三井住友銀行の法人営業部にて金融商品の販売、金融ソリューションの提供業務を行う。2017年9月よりEYストラテジー&コンサルティング株式会社にてデューディリジェンス業務並びに、クロスボーダー合併・分離の実行支援に従事。Intellect Japan株式会社設立に伴い、共同代表に就任。 <<投資家からのコメント>>JAFCO Investment (Asia...