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家具・インテリア×EC事業を展開するタンスのゲン株式会社（以下、タンスのゲン、本社：福岡県大川市、代表取締役：橋爪福寿）は、電力消費を独自技術で軽減した超省エネ仕様の自動開閉ゴミ箱を発売することをお知らせします。 自動開閉ゴミ箱とは 一般的なフタ付きのゴミ箱には、手でフタを開き、ゴミを捨てた後もフタを手で閉める「手動式」や、足でペダルを踏むとフタが開き、ペダルから足を離すとフタが閉まる「ペダル式」などがあります。 最近人気を博している自動開閉ゴミ箱は、フタの部分にセンサーが搭載されており、手をかざすなどしてセンサーが検知すると、自動でフタをオープンし、数秒後に自動的に閉まる仕組みになっています。 非接触でフタの開閉を行うことから、キッチンに置けば、料理などで両手がふさがっている場合でも、手を伸ばすだけで簡単に生ゴミを捨てることができてとても便利です。また、ゴミ箱に手を触れずにゴミを捨てることができるので衛生的です。赤ちゃんのおむつやペットのゴミを捨てる時にも重宝されます。このように便利かつ衛生的な自動ゴミ箱ですが、もちろん使用には乾電池などの電源が必要になります。        ↑フタの上に手をかざすとセンサーが感知します。  ↑両手がふさがっていても、ゴミ捨てが可能です。 ムダを無くす独自技術『TG.THREELESS』 これまでの自動開閉ゴミ箱は、フタの開閉方法に無駄が多く、電池の消耗が早いことがデメリットでした。またフタの開閉に掛かる動作音の大きさ、開閉の衝撃の強さなど、自動開閉装置の制御向上が課題とされていました。「タンスのゲン」では独自技術『TG.THREELESS』 を採用し、静音性に優れたＤＣモーターに制御ばねを搭載することで開閉時の無駄な消費電力を軽減しました。さらに衝撃吸収クッションを内蔵することで、開閉時の振動緩和を実現しております。 ①〔超省エネ〕電池交換なしに50000回以上の自動開閉新品の単3電池×４本をセットし50000回以上の自動開閉を電池交換無しに実証しております。１日の使用頻度や乾電池の種類、電池の自然放電などの関係で一概に言えませんが、平均１日20回のフタ開閉を行う計算で、新品の乾電池で9～１８カ月の使用が見込まれます。 　　　↑単3電池×4本、温度30度、湿度40度の条件下で実験しています。 ②〔静音〕開閉音も気にならない超静音ソフトクローズモーターの動作音（駆動音）が静かなDCモーターを採用しており、静かにフタが開け閉めされます。また安全面からゆっくり閉まるようソフトクローズ仕様になっております。 ③〔衝撃吸収〕衝撃吸収クッション内臓これまでの自動開閉ゴミ箱は、フタが勢いよく自動開閉されることで強い衝撃が掛かっていました。自動開閉装置にクッションを内蔵することで、開閉時の衝撃を緩和し、衝撃で発生していた電力消費をカットする効果を生んでいます。 横を通っても開かない高性能センサー 自動開閉ゴミ箱の前を通っただけで開くのは、衛生面や電力消費の面で問題があります。本製品は、高精度のセンサーを搭載し、フタが手に当たりにくい感知距離の設定や、センサー感知中は開いた状態をキープするなど誤開閉を防ぐ仕様になっています。無駄な開閉を極力排除することで、消費電力の浪費を抑える効果も得られています。 　　↑横を通り過ぎても、フタは開きません。　　　　　↑フタが手に当たりにくい感知距離に設定しています。 更にタッチ操作で開閉することも可能な仕様になっており、最大10分間開いた状態をキープできることから、ゴミ箱を開いたままの作業などにも適応しております。 　　　↑タッチ操作でもフタを開閉することが出来ます。↑最大10分間フタを開き続けることができます。 水・汚れに強いステンレス製＆IPX4（生活防水） 本製品は、水や汚れに強いステンレス製の為、拭くなどの簡単なお手入れで維持可能です。また電気機器の防水の保護構造を表す等級IPX4（生活防水）をクリアしており、キッチンなどの水の飛沫に耐える防水設計となってます。 サイズ・容量 本製品のサイズは、幅39×奥行29.5×高さ65cmで、開口部のサイズは、縦最大18cm×横最大33cmと50Lの大容量サイズで、ご自宅のメインのゴミ箱として使用することができます。 　　　↑開口部が33ｃｍとゆとりがあります。　　　　　↑自治体指定のゴミ袋に対応しています。 販売情報 本製品は、ダークグレーとホワイトの2色を展開しており、現在「タンスのゲン本店」、「タンスのゲン楽天市場店」の他、タンスのゲン運営のネットショップにてお取り扱いを開始しております。 　　 ↑ダークグレーモデル 　　　↑ホワイトモデル 製品情報 [製品名]...

広東省茂名市信宜水口鎮にある広大なブドウ園では、温室のブドウ棚の下で、作業員がマスカットの一房一房をつぶさに観察し、熟した粒をハサミで注意深く切り取ると、皮に傷を付けないよう、ウォーターバッグを敷いたバスケットに入れていた。同園で働く梁さんは「これまでずっと果樹園で働いてきたが、粒ごとに収穫するのは初めてだ。このブドウはパッケージして販売されると、価格がすごいことになる。なんと1粒が6～8元（約120～160円）で売られている」と話した。広州日報が伝えた。 上海市浦東新区にあるスーパーで50～60粒入りマスカットのパックが300～400元（約6000～8000円）で売られていた。中国の栽培業者が少ない上、粒ごとの収穫と手間がかかることから、1日に提供できる数には限りがあるという。 マスカットがこれほど高価格で売られているのは、味のおいしさが主な理由ではない。独特の香りがあるマスカットは、高級ワインの醸造過程で香り成分として使用される。原産地である米ノースカロライナ州では、果樹栽培業者に重視されてこなかった。というのも、生育の特徴と栽培技術がほかの品種のブドウと異なる上、粒ごとに収穫するので量産が難しく、人件費も高すぎるからだった。ここ数年、高級フルーツ市場ではマスカットの人気が沸騰しており、その主な理由は栄養価に対する再評価だ。果皮、果肉、種子にはレスベラトロールが豊富に含まれ、果肉にはほかのブドウにはないエラグ酸も含まれる。市販されるこの2種類の抗酸化物質のエキスは非常に高価だ。 現地の農業当局の関係者によると、茂名は広東省最大のマスカット生産地になった。従来のフルーツ産業の品種構造の調整が現地に2つのヒントを与えた。第1に、現代型農業法人が中心になれば、より効率的に農業技術の研究開発を進めて付加価値の高い新品種を開発できる。第2に、農村振興の取り組みにおいて、農村のための産業チェーン構築により多くの選択肢を提供する。（提供/人民網日本版・編集/KS）

台湾情勢の緊迫化を受け、日本企業が対応を迫られている。中国が今月、台湾周辺で異例の大規模軍事演習を実施したことで深刻さが一層増した米中対立は、中国ビジネスを展開する企業に影響を及ぼす可能性がある。既に米欧の多国籍企業では米中対立に備えた危機管理計画の策定を急ぐなかで、中国・台湾ともに主要企業のほとんどが進出している日本でも、経済安保の観点からも、中国と台湾の衝突による世界的なサプライチェーンのデカップリング（分断）に備えた事業継続計画（BCP）の策定が喫緊の課題となる。 ＜調査結果（要旨）＞ 台湾に進出する日本企業は、2022年7月時点で3124社判明した。中国への進出企業（1万2706社※2022年7月調査）に比べると4分の1の規模にとどまるものの、多くの日本企業が台湾へ進出していた 台湾進出企業の特徴の一つとして、中国への進出割合も高い点があげられる。台湾進出企業3124社のうち、中国に進出している企業は50％を占め、台湾企業が結びつきを強めるアメリカ合衆国（米国、36％）と比べても高い 業種別にみると、最も多いのが製造業の1224社で、全体の約4割を占めた。半導体用のエッチング装置やフッ素樹脂加工装置など「半導体製造装置製造業」で38社、全産業の中でも7番目の多さ。製造・卸売の2産業で全体の約7割を占めるほか、総じて半導体産業向けの素材や機械の製造、流通を手掛ける企業の多さが目立つ 本調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2022年7月時点、約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル「CCR」（約190万社収録）、各社の公開情報などを基に、台湾に対して現地法人や関係会社・関連会社の設立及び出資、駐在所・事務所の設置などを通じて進出する日本企業を対象に集計を行った。なお、台湾進出に関する日本企業の調査は今回が初めて。 台湾進出企業の半数が中国にも進出、上位に半導体関連産業 　 台湾進出企業数台湾に進出する日本企業は、2022年7月時点で3124社判明した。中国への進出企業（1万2706社）に比べると4分の1の規模にとどまるものの、多くの日本企業が台湾へ進出していた。進出地が判明している1959社の進出動向をみると、最も多いのは台北市・新北市・基隆市の台北首都圏で1420社が進出し、全体の約7割を占めた。ほとんどが台北市を中心とした台湾北部に集中している。一方、台中市（133社）、高雄市（141社）など、中部・南部の進出も多い。 台湾進出企業の特徴の一つとして、中国への進出割合も高い点があげられる。台湾進出企業3124社のうち、中国に進出している企業は50％を占め、台湾企業が結びつきを強めるアメリカ合衆国（米国、36％）と比べても高い。台中双方に進出する企業のうち、業種別では産業用工作機械など「電気機械器具卸売業」が最も多い。事業持ち株会社などの「投資業」、総合商社など「各種商品卸売業」といった業種が多いほか、「半導体製造装置製造業」といった業種も目立つ。中国大陸進出への足掛かりとして、中国事業の円滑化・拡大を目的に、台湾企業や台湾現地法人・子会社を経由して対中投資を行う「台湾企業活用型対中投資」などの存在も背景にあるとみられる。米中双方に進出する台湾進出企業も28％判明した。  台米双方に進出する企業では「投資業」が最多だった。以下、「電気機械器具卸売業」、「各種商品卸売業」のほか、電子回路などに使用される「抵抗器・コンデンサ類製造業」が多かった。台中・対米双方で、半導体産業に関連する企業数が多かった。 製造・卸売の2業種で約7割　半導体産業向けの業種・企業が多く目立つ 業種別台湾進出企業全体での業種別動向は、最も多いのが製造業の1224社で、全体の約4割を占めた。「製造業」で最も多いのは、半導体用のエッチング装置やフッ素樹脂加工装置など「半導体製造装置製造業」で38社、全産業の中でも7番目の多さだった。以下、半導体向けの超純水製造や薬液タンクなど「化学機械・同装置製造業」（24社）、ウェーハ検査装置など「電気計測機器製造業」（24社）などが上位だった。一方で、中国進出企業などで社数上位に多くみられる自動車関連産業では、「自動車部品製造業」（23社）と「工業用プラスチック製品製造業」（20社）があるのみで、相対的に低い水準にとどまっている。 次いで多いのは「卸売業」で、全体の3割に当たる918社だった。卸売業では、産業用の「電気機械器具卸売業」が186社と最も多いほか、工業用薬品など化学製品や電子材料などを取り扱う「その他の化学製品卸売業」（53社）などが上位だった。製造・卸売の2産業で全体の約7割を占めるほか、総じて半導体産業向けの素材や機械の製造、流通を手掛ける企業の多さが目立つ。 「サービス業」（383社）では、現地の進出企業向けに対中進出などをサポートする企業など「経営コンサルティング業」が38社で最多。サービス業全体の約1割を占めるほか、「受託開発ソフトウェア業」（37社）、「パッケージソフトウェア業」（31社）などIT産業での進出も多い。 このほか、「小売業」（187社）では、ラーメン店など「中華・東洋料理店」（29社）や「通信販売業」（12社）が上位。「金融・保険業」（161社）では、上場企業を中心とした事業持ち株会社など「投資業」（140社）が多く、地方銀行や保険会社などの進出が多い。 台湾進出企業、経済安保の影響「ある」が7割　台湾有事などへの備えに課題 「台湾・米国・中国」各国進出企業 「経済安保」による影響ロシアによるウクライナ侵攻以降、グローバルに拡大したサプライチェーン（供給網）の寸断というリスクが顕在化し、経済面で大きな脅威となっている。そのため、政府は日本の産業や技術を外国の脅威から守ることを目的に半導体などを「特定重要物資」に指定する経済安全保障推進法を5月に成立させた。地政学的リスクと同時に高まる経済安保リスクについて、対応可能な経営戦略を官民ともに取り入れなければならない時代へと突入している。 こうしたなか、台湾情勢をめぐって米国と中国の対立が深まり、台湾に進出する日本企業でも経済安保への危機感が広がる。帝国データバンクが今年5月に実施した経済安保に関する調査で回答を得た台湾進出企業158社のうち、約7割で経済安保に「関係がある」と回答。全国平均（45.3％）を大きく上回ったほか、特に台湾・中国の2カ国に進出している企業は「関係がある」と答えた割合が7割を超え、台湾進出企業では極めて高い割合で経済安保に対する意識が高いことが分かる。一方で、進出企業からは「安定供給を望むが、業界全体がどこまで一致して動いてくれるかわからない」など、経済安保による実効力がサプライチェーンの安定化などで有効に機能するのか、疑問視する声もあげられた。 足元では米中対立の沈静化が見通せないなか、台湾や中国に進出企業からは「もしものことが発生した場合の対応策を考えなければならない」など、台湾有事に備える動きが出始めている。ウクライナと比べ、台湾における駐在員や工場、サプライチェーンが複雑化している日本企業にとって、万一の事態に備えた退避計画や代替調達・生産案の確保が必要になる。