VW傘下のソフト開発会社がVIVOと提携～中国で「スマートカー」開発加速へ
独フォルクスワーゲン（VW）の自動車用ソフト会社・CARIAD（カリアド）の中国法人と中国スマホメーカーのVIVOはこのほど、提携を発表した。中国で自動車メーカーとスマホメーカーの提携が相次ぐ中、VWは中国のスマホメーカーとの提携を通じて、中国現地のニーズに即した「スマートカー」の開発を迅速に進めたい考えだ。
Category: 日中経済
香港「北部メトロポリス・アクション・アジェンダ」発表
香港政府は10月30日、「北部メトロポリス・アクション・アジェンダ」を発表した。「北部メトロポリス」は深圳との境界に近い香港北部の大開発を指し、北部の土地を活用するとともに深圳との連携を強化することで、科学技術分野を中心に産業を育成。サービス業に偏重する産業構造を是正するとともに、ビジネスエリアが南部に偏っている香港域内の地域間格差を是正する狙い。
ＧＢＰ、中国蓄電池メーカー大手・欣旺達動力科技と業務提携を発表
10月28日から開催される「 JAPAN MOBILITY SHOW 2023」にて、先端エネルギー製品・ソリューションを提供するＧＢＰ株式会社（本社：東京都千代田区、以下ＧＢＰ）と欣旺達動力科技株式会社（本社：中国深セン、以下欣旺達動力）は業務提携をすることを発表しました。両社は日本のエネルギー蓄電分野市場で深く協力し、日本の蓄電池市場の持続可能な未来を共に切り拓いてまいります。
mov、中国最大級のOMO⽣活情報プラットフォーム「大衆点評」と公式パートナー契約を締結：「口コミコム」のインバウンド向けMEO機能を強化
店舗向けAIサービス「口コミコム」および国内最大級のインバウンド総合メディア「訪日ラボ」を運営する株式会社mov（代表取締役：渡邊 誠、本社：東京都渋谷区）は、美団（日本語読み：びだん、メイトゥアン、代表：Xing Wang、本社：中国・北京市）が提供する中国最大級の口コミや店舗誘導機能など多種のサービスを提供するOMO⽣活情報プラットフォーム「大衆点評（読み：たいしゅうてんぴょう）」と日本で3番目となる公式パートナー契約（以下、本業務提携）を締結しました。
「米中対立の激化と日本」～拓殖大学海外事情研究所の富阪聡教授
6月24日、拓殖大学国際講座にて、同大学海外事情研究所の富阪聡教授が「米中対立の激化と日本」とのテーマで講演を行った。講演の主な内容は米中関係、中国の台湾問題に対する姿勢、欧州や中東、アセアンなどの中国との関わり方などで、米中対立の背後で進む各国の中国との関係構築の様子が示された。以下、講演内容を簡単に纏める。
静岡県台湾事務所が「台中国際旅展」に出展、キャンプセミナーを初開催
静岡県台湾事務所（以下「当事務所」）が、台湾有数の大都市である台中市で開催された「台中国際旅展」（ATTA）に出展し、静岡の魅力をPRしました。
また、旅行博に合わせて台中市内で初開催したキャンプセミナーでは、約50名の参加者が、熱心に静岡県のアウトドア情報に耳を傾けていました。
AirXパートナー企業のEHang社、中国で空飛ぶクルマ「EH216-S」の型式証明の取得完了
ヘリコプターやプライベートジェット、空飛ぶクルマなど、次世代のエアモビリティの供給源となるインフラを構築する株式会社AirX（本社：東京都千代田区、代表取締役：手塚 究、以下「AirX」）は、パートナー企業であるEHang社が、中国で空飛ぶクルマ「EH216-S」の型式証明を、中国民用航空局（CAAC）から正式に取得完了したことをお知らせいたします。無人電動垂直離着陸機（eVTOL）の型式証明の取得は、世界で初めて(*) となります。
スタンデージがライブコマースを開始 オレンジスターと提携で中国向け販路拡大へ
デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、株式会社アドウェイズの中国子会社と伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司が出資する合弁会社 上海橙籽星数字伝媒科技有限公司（英語名：Orange Star Co., Ltd.、以下オレンジスター）と提携しました。
日本の地域の魅力を広め、台湾との観光交流促進へ 台北駅で「日本の観光・物産博2023」を開催
株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小谷野悦光）は、2023年10月20日（金）～10月22日（日）の3日間、台北駅コンコース広場にて、日本と台湾の観光交流促進を目的に開催されるプロモーションイベント「日本の観光・物産博2023」に特別協賛します。
香港政府、企業誘致に注力～ファーウェイやレノボなど20社が重点パートナーシップ企業に
香港政府は海外からの企業誘致に注力している。2022年に就任した李家超（ジョン・リー）行政長官は同年の施政方針演説で、「重点企業誘致弁公室」の設置を発表。同弁公室が10月4日に開催したセレモニーでは、政府の重点パートナーシップ企業になることで20社と合意した。20社は華為（ファーウェイ）やレノボなどテクノロジー系の企業が大半で、政府としてはこれら企業らとともに香港のイノベーション科学技術分野でのエコシステム構築につなげたい考えだ。
